11日の参議院決算委員会で、自民党の藤井一博議員が“所有者不明農地”（所有者が直ちに判明しない農地、所有者の所在が不明で連絡がつかない農地）の問題を取り上げた。
藤井議員はまず「所有者不明農地は令和6年度調査によると全国で100万ヘクタール超、全農地面積の約2割を占めているという報告がありました。所有者不明農地制度については、令和5年より利用権の設定期間の上限を40年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を2か月に短縮するなどの法改正が行われたところです。また相続登記の義務化などの対策も講じられていますが、依然として多くの農地の所有者が分からない状況が続いております」と所有者不明農地に関しての現状を示した。
そして「農業の生産性向上が急務であります。圃場の大区画化を進めていかなければなりませんが、所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております」と述べ、所有者不明農地の解消策について質問した。
これに対し、鈴木大臣は「不動産登記簿で所有者が直ちに判明しない農地の面積が、令和7年3月末現在で49.7万ヘクタールであり、前回令和3年度調査からは2.3万ヘクタール減少したものの、全農地の約1割に相当する面積となっております」と報告。
続けて、「所有者不明農地については権利関係が不明確で第三者の担い手が借り受けようとしても手続きが進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要」としたうえで、「義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においても徹底をすること、地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化し、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります」と述べ、所有者不明農地については「農業委員会の探索や公示手続きを経て農地バンクに利用権の設定ができる所有者不明農地制度を措置しており、農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても支援をしているところです」と述べた。
そして「地道な取り組みが必要になりますが農林水産省としては所有者不明農地が少しずつでも必ず減っていくように着実に対策を実施してまいります」とまとめた。
これに対し、藤井議員は「農業従事者の方々の平均年齢70近く、また中山間地ではそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明農地解消になかなか追いついていかない現状もあると思っていますので今大臣がご答弁をされた、まさに登記の義務化も含めて周知徹底を進めていただきたいと思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
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