全農地の2割が“所有者不明”？日本の農業の深刻な問題を国会で議論

　11日の参議院決算委員会で、自民党の藤井一博議員が“所有者不明農地”（所有者が直ちに判明しない農地、所有者の所在が不明で連絡がつかない農地）の問題を取り上げた。
　藤井議員はまず「所有者不明農地は令和6年度調査によると全国で100万ヘクタール超、全農地面積の約2割を占めているという報告がありました。所有者不明農地制度については、令和5年より利用権の設定期間の上限を40年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を2か月に短縮するなどの法改正が行われたところです。また相続登記の義務化などの対策も講じられていますが、依然として多くの農地の所有者が分からない状況が続いております」と所有者不明農地に関しての現状を示した。