さらに「政府としては中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて関係省庁が連携し、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりをひとつひとつ確実に解消していくなどの取り組みを進めており、供給改善の好事例が生じつつある状況であると認識しています」と述べた。
また、国民に節約をお願いする段階にない、としていることについては「現状においては我が国における石油需給において直ちに影響が生じるとの報告は受けておらず、日本全体として必要な量は確保されている中で、イラン情勢の長期化も見据えて現在行われている備蓄石油の放出や原油の代替調達等の取り組みを確実に進めることが必要だと認識しています。その上で今後の対応については現状の把握と対処方針の検討を経て個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせどのように対処していくかを決定すべきものであり、中長期の見通しについて予断をもってコメントすることは差し控えますが、いずれにせよまずは現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると認識しています」と述べた。
続けて「なおエネルギー節約については、資源に乏しいわが国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらずその取り組みを中期的に継続することが重要と認識しています。同時に現時点では国民の皆様に対しさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えています。政府としては今後とも状況を注視しつつ引き続きあらゆる可能性を排除せずにわが国の原油・石油関連製品の安定供給の確保に万全を期して対応してまいります」と答えた。（ABEMA NEWS）
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