「無人機」や「ロボット」を想定せぬ閣議決定への疑問
前原議員は続いて、武装集団が離島に不法上陸した時の対処について定めた、2015年の「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について」の閣議決定に言及。
この閣議決定は武装集団は想定しているが、無人機やロボットは想定していないとし、「無人機、あるいは中国ってロボットの開発が目覚ましい。ハーフマラソンで人間よりも早いスピードで完走するとか、あるいは数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を見られたことがあると思います。人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をすることが考えられるわけです。上陸したロボットに対して、海上保安庁が警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後の流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えるべきでは?」と質問した。
佐々木紀国土交通副大臣は「仮に海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速に阻止や排除を図るものと認識しております。ただ個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」と答えた。
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