経団連 裁量労働制拡充へ提言 対象業務追加など

　経団連は、裁量労働制の拡充に向け、新たに3つの業務の類型を対象に追加することなどを盛り込んだ提言を発表しました。
　高市総理大臣は「裁量労働制の見直し」を表明していて、政府の「日本成長戦略会議」や厚生労働省の審議会で議論が進んでいます。
　経団連はこれに合わせて、改めて裁量労働制の拡充を求める提言をまとめました。
　いまの裁量労働制は対象業務の範囲が狭く、適用労働者は1.4％と「制度がほぼ活用されていない」と指摘しました。