■民事訴訟のIT化で件数が激増？
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、「AIと法律は相性がいい。裁判所の判決は必ず公開されていて、『こういう事件の正解はこれ』と、すべてデータが出ている。分野ごとに詳しい弁護士はいるが、すべての判例に目を通して判断できる人間は、ほとんどいない。いずれ弁護士も裁判官も、AIがベースになるのではないか」と予想する。
民事訴訟手続きのデジタル化は、5月21日以降に提訴された民事裁判が対象だ。訴状や証拠等のオンライン提出等、ウェブ会議で期日に参加（証人尋問）、訴訟記録の電子化・オンライン閲覧などが可能となる。目的としては「誰でも利用できる司法アクセスの向上」「手続の迅速化と効率化」「ペーパーレス化とコスト削減」「電子データによる訴訟記録管理」が挙げられる。
ひろゆき氏は「個人でも訴訟は簡単にできる。書式も決まっておらず、書いたものを事務員に修正してもらい、数千円からスタートできる。ただ、今までハードルが高かったために、訴訟が少なかったのだろう」と考える。「オンライン化により『Xの発言をコピペすると、訴状が裁判所に自動で届く』となれば、裁判は急増する。ただデジタル化によって裁判件数が100倍になっても、裁判所は儲からない。そこにコストが発生する時代になるのでは」。
元エンジニアでITアナリストの小林啓倫氏は、司法におけるAI活用には慎重さが必要と考える。「デジタル化自体には賛成だが、弊害はある。1つがAIによるスパムで、人間が『あいつムカつくから、訴訟を起こそう』と言えば、申請から何から全部AIがやってくれる」。
ひろゆき氏は「原告は証拠を適当にでっち上げ、本人が行かなくてもいい。しかし被告は、証拠を持って反論しないといけないため、AIではなく人間の弁護士に頼むことになる。AI利用により数千円でバンバン裁判を起こされて、弁護士代がすごくかかる被害者が増えるのでは」と心配する。
小林氏は「2025年にデジタルの議事法廷で、AIエージェント同士で闘わせた研究がある。自律的に計画を立てさせた結果、最終的に相手の負担を高めるような戦略を取り、バンバン証拠を出すようになった」といった事例を紹介した。
■AIが弁護士、裁判官になる日が来る？
