「弊社グループ元従業員による情報漏洩に関するご報告（第二報）
2026年2月13日に弊社コーポレートサイトで公表いたしました、弊社グループ元従業員1名による情報漏洩事案につきまして、外部専門家による追加調査を実施した結果、漏洩行為があった期間および漏洩件数等に関し、新たな事実が判明いたしました。追加調査により明らかになった事実、および現時点での弊社の認識、対応方針について改めてご報告申し上げます。
追加調査の結果
漏洩行為があった期間
2014年2月末～2025年9月
被害書店数
68社
漏洩件数
334件
なお、漏洩先は弊社の取引先数社であり、追加調査においても、漏洩が確認された情報は、弊社およびお取引先様に関するもので、一般消費者（個人のお客様）の個人情報は含まれていないことを確認しております。また、当該従業員以外による情報漏洩行為については確認されておらず、組織的な関与を示す事実は現時点では確認されておりません。
本件の発生を受け、弊社では情報管理体制の見直しを進めております。
これまでに実施した主な対応は以下のとおりです。
・機密情報の社外送信に関する制限および取扱ルールの見直し
・メール送信時のチェック体制の強化
・機密情報の転送制限の徹底
・情報の機密区分の整理および社内における共有範囲の見直し
加えて、今後は以下の取り組みを進めてまいります。
・情報持ち出し等を検知・抑止する仕組みの導入検討
・外部の専門的知見を踏まえた管理体制のさらなる見直し
・運用状況の継続的な点検および改善
本件の背景には、弊社における情報の取扱いや管理体制の在り方に不十分な点があったことを重く受け止めております。本件に関して、多大なご迷惑とご心配をおかけした皆様には、改めて深くお詫びを申し上げます。今後は、再発防止に向けた情報管理体制の見直しを着実に進めるとともに、信頼回復に向けた取り組みを継続してまいります」
（『ABEMA NEWS』より）
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