19日、参議院法務委員会において、立憲民主党の石橋通宏議員が、外国人労働者の受け入れなどについて平口洋法務大臣を追及した。
石橋議員は、日本の産業やサービスを支える外国人労働者が257万人を超えている現状を挙げ、今後のさらなる増加を見据えた政府の受け止めを質した。
これに対し、平口法務大臣は視線を書類に落としたまま答弁を開始。在留外国人が412万人余り、外国人労働者が257万人余りに達している現状の数字を読み上げ、専門・技術分野は積極的に受け入れ、それ以外の分野は国民的コンセンサスを踏まえて検討するという政府の基本方針を説明した。さらに、本年1月の「総合的対応策」に基づき省庁横断的に検討を進めるとしたが、この間、平口大臣は100秒以上にわたり一度も視線を上げることはなかった。
この答弁姿勢に対し、石橋議員は「大臣、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。あまり答弁書を長々とお読みいただかない方が充実した質疑、やり取りをさせていただけると思いますので」とチクリと釘を刺した。
さらに石橋議員は、技能実習生50万人超、留学生の資格外活動50万人、特定技能33万人超という具体的な数字を提示。「日本人の労働力不足を補うために、政府の施策として様々な形で増やしてきたのではないか」と政府の方針を重ねて追及した。
しかし、平口法務大臣が再び「政府における外国人労働者の受け入れ方針は、専門的・技術的分野において…」と先ほどと同じ答弁を読み上げ始めたため、石橋議員が自席から「繰り返さなくてけっこうです」「聞いているところで答えてください」と遮る一幕があった。
平口法務大臣はなおも「それ以外の分野においては国民的コンセンサスを踏まえつつ…」と手元のペーパーを読み進めたが、再度石橋議員から「質問に答えてください」と声が飛ぶと、平口法務大臣は「まぁ政府としてはこういうことで門戸を開いているわけですけれども、外国人の方もご希望に応じて我が国に来ていただいたという経過だと思います」と答えた。
この噛み合わないやり取りを見かねた伊藤孝江委員長は、「この際、申し上げます。答弁者は質疑者の質問に適切にお答えするようによろしくお願いをいたします」と、平口法務大臣に対して異例の注意を促した。
委員長の後押しを受けた石橋議員は、人手不足に苦しむ地方自治体や知事会などから「多文化共生社会基本法」の策定要望が上がっている現状や、外国籍の子どもの教育権利が守られていない課題を指摘。「国が丸投げしてきたんですよ、現場に。だから、国の責任をきちんと規定して、子どもたちが教育を受ける権利、これもしっかりとやっていかなきゃいけないわけです」と強く主張した。
その上で、石橋議員は、国の責任と地方との連携を明確にし、安心して家族と暮らせる環境を作るための基本法を早期に規定すべきだと迫り、平口大臣は「問題意識は持っている」とし、既存の総合的対応策に幅広い政策を盛り込んでいると回答した。
石橋議員はその後、政府が掲げる「秩序ある共生社会」という文言に「秩序ある」とわざわざ加えた理由について、さらに追及を続けた。
（ABEMA NEWS）
