20日に党首討論が行われ、国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品の消費税ゼロをいつやるのか、高市早苗総理に問いただした。
【映像】総理「As soon as possible」英語答弁の瞬間（実際の様子）
玉木代表は「食料品消費税ゼロの実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年3月31日までに実施を目指したいということを（衆院選の）討論会か何かでおっしゃった事を覚えているんですが、ただその後イラン情勢あるいは金利の急騰、さまざまな新しい状況も生じていますので少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのかお聞かせください」と質問。
高市総理は「選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと。やはりスピード感も重要だと思っております。しかしながら今、国民会議でもご議論いただいてます。いくつかの課題も伺ってます。その上でこの夏前に中間取りまとめが出てきしだい、政府としては法律案を提出いたします。できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったこともご検討いただいているかと思いますのでAs Soon As Possible（できるだけ早く）ということで頑張ってまいります」と答えた。
これに玉木代表が「総理がこういうことをおっしゃったんですね。『民間のレジシステムで、遅いので、日本として恥ずかしい』ということをおっしゃったんですが、これは民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います」と述べると、議場からは「そうだ！」の声が飛んだ。
続けて「むしろそういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。ですからどんな制度を作るにしても、公平・中立・簡素な仕組みを作って、そして変えるならできるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので、ぜひそういういい制度を共に作っていくことを改めてお誓い、またお願い申し上げて私の討論終わりたいと思います」と述べ、時間切れで終了した。（ABEMA NEWS）
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