韓国での首脳会談を終え、20日正午過ぎに帰国した高市総理。その2時間半後、自身2度目の党首討論に臨みました。
【画像】「伝えられることに限界」最短はわずか3分…党首討論 多党化で“時間足りず”
一番手は、衆参合わせた議席数が、野党で最多の国民民主党です。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。ガソリン代の補助の延長、あるいは、夏場の電気代・ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針をうかがいます」
高市総理
「補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示しました。ちょっと規模感、また具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんが、主に、現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えています」
その補正予算案に絡み、玉木代表は、政府のガソリン補助金のあり方について、このような提案をしました。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「月間4000～5000億、使っています。無限に続けばいいんですけど、長期化のおそれもありますから、ある程度、例えば、補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、出口戦略とセットで延長を、補正の中に入れていただきたい」
政府は、ガソリン価格を170円程度に維持すべく、補助金を2カ月間、出し続けています。この170円という水準を見直す案に、高市総理は、こう述べました。
高市総理
「玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということで、これは、とても共感をしまして、一緒にやってきた仲間です。その玉木代表から基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない。こういった大局的な見地からの提案をいただいたことは、とても重く受け止めさせていただきます。しっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら、適切に対応させていただきます」
また、玉木代表は、総理が今年度中の実現を掲げた“食料品消費税の2年間ゼロ”について、イラン情勢や、金利の上昇を理由に実施時期を柔軟に考えてはどうかと提案しました。
高市総理
「この夏前に（国民会議の）中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出します。as soon as possible（できるだけ早く）ということで、頑張ってまいります」
続いて、出番を迎えたのは、中道改革連合です。小川代表は、補正の財源について迫りました。
中道改革連合 小川淳也代表
「赤字国債に頼ることは、いま、総理の掲げる『責任ある積極財政』に対して、市場が警告を発している。日本国債、円の価値の信認がずいぶん低下をしている。不要不急の基金を取り崩して、補正を編成すべきだ。その点についていかがですか」
高市総理
「決算剰余金が出てくるのが、少し先になりますが、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できる。そう悪い数字ではございません。できる限り、特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆さまの生活、そして、事業を守っていきたい」
イギリス議会のクエスチョンタイムを模して作られた党首討論。日本では、1999年にいまの形で試験導入されたのが始まりです。
党首討論は、当初から、その短さが指摘されていました。開催頻度も、本家イギリスにならい週1回を目指したものの、そうはならず。近年では、年間を通じて、一度も開かれない年もあります。
さらに、いまや多党化の時代。それぞれの持ち時間は、細切れ状態です。
立憲民主党は対米・対中関係、参政党は外国人政策、公明党は中小企業支援策、初登場のチームみらいはAI社会について、主に時間を割きました。
討論後の各党党首。
チームみらい 安野貴博党首
「やはり3分だと、伝えられることに限界がある」
中道改革連合 小川淳也代表
「もう少し時間があれば、消費減税・改憲、中傷動画を含めた政治倫理について聞きたかったが、時間が足りない。議論の深まりは不十分だったと思う」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「政党の数の増加に伴う新たなルール作りが必要ではないか」
