電力需要が高まる夏に向けて、政府は企業や家庭に「節電要請」を行わない方針だと表明しました。見送りは3年連続です。
経済産業省は7月から9月にかけての電力需給の見通しについて、電力の供給余力を示す「予備率」が安定供給に最低限必要な3％を全国すべてのエリアで確保できる見通しだとしています。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中でも、発電に使用する液化天然ガスや石炭などの燃料も十分な量を確保できているとしていて、この夏は節電要請を行わない方針です。
夏の節電要請は2022年に全国で、2023年は東京電力管内で実施されています。（ANNニュース）
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