21日の衆議院憲法審査会では、緊急事態条項の条文イメージ案について討議が行われ、自民党の新藤義孝議員は国会が開けず法律が作れなくなった場合、代わりに内閣が制定する「緊急政令」や、財政支出機能を代替する「緊急財政処分」の必要性を訴えた。これに対し野党からは反対論や慎重論が相次ぎ、中道改革連合の西村智奈美議員は「緊急政令等という国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいるということは論外」と批判した。
【映像】西村議員「論外です」バッサリ切り捨てた瞬間（実際の様子）
西村議員はまず「先週の審査会で日本維新の会の馬場元代表は、憲法論議の核心であるべき『権力の暴走につながる』との主張について『改憲反対ありきの常套句』などと発言されました。権力の暴走はナチスドイツの例をはじめとして現実的かつまっとうな懸念です。こうした発言が相次ぐ中で、また中東情勢やその影響など深刻な課題が山積する今、それより優先して憲法の議論が進んでいくことに深刻な懸念を感じています」と主張した。
そして「緊急政令」について「国会としておよそ認められない条項が紛れ込んでいるということは論外です。憲法を改正してまで議員の任期延長をして国会機能を維持しようという議論と同時に、国会が機能しない場合を想定した議論をすることは論理矛盾なのではないでしょうか。憲法改正に決して消極ではない国民民主党の玉木代表も『あえて蒸し返さないほうが得策』との発言がありました。通らないことを見越してバッファーとして入れているとすら思えてきます。論外だと考えます」と批判した。
また、緊急事態の対象範囲に存立危機事態も含まれるかどうかにも言及。「支持率低下のタイミングにおける衆議院任期満了選挙を避けるために、内閣の恣意的な判断で存立危機事態を認定するとともに選挙困難事態の認定がなされ、選挙が停止され続けるという濫用が懸念されます。古今東西みずからの政治的な危機を乗り越えるために戦争を始めた指導者は少なくありません。こうした危険はないのか今後も議論させていただきたい」と懸念を示した。（ABEMA NEWS）
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