22日、参議院本会議において、高市早苗総理が週刊誌報道を否定する中、議場内には激しいヤジが飛んだ。
立憲民主党の小沢雅仁議員は冒頭、総理陣営によるSNS上の誹謗中傷動画作成疑惑について触れ、「昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります」と切り出した。
小沢議員は、高市総理が「私は秘書を信じる」と述べてきた対応を挙げ、「SNS上の偽情報や誹謗中傷は投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です」と指摘。議場内からは「そうだ！」という強い賛同の声が飛んだ。
さらに小沢議員は、動画作成に関わったとされる人物がネット番組で『高市総理の木下秘書とオンラインで会議をした』と新証言をした件を突きつけ、事実と異なるのであれば週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど然るべき措置を取るべきだと主張。その上で、「改めて総理にお聞きします。木下秘書と松井氏とはオンライン上でやり取りがあったのか、お答えください。やり取りがあったのであれば、これら週刊誌報道の疑惑を総理自らが再度徹底的に調査して国会と国民に説明する責務を果たすべきと考えますが、そのお考えがあるのか、明確にお答えください」と強く迫った。
これに対し高市総理は、事務所内での調査結果として次のように答弁し、疑惑を改めて否定した。
「本件について『徹底的に調査すべき』とのご指摘については、すでに事務所の職員に事実確認をした結果、当総裁選挙や総選期間中には、面識のない方も含め、莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成・発信を第三者に依頼したこともないとのことでした」
高市総理のこの釈明に対し、議場内からは大きな声のヤジが複数浴びせられた。
また、小沢議員から迫られた週刊誌側への法的措置について高市総理は、「『週刊誌側を名誉毀損で訴えるなどの措置をとるべき』とのご指摘につきましては、公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟にかかる負担を考えつつ判断をしてまいります」と述べ、現時点では訴訟を起こさない方針を示した。この答弁に対しても議場からは再び大きなヤジが飛び、その後もしばらくの間、議場内のざわつきが収まることはなかった。
（ABEMA NEWS）
