22日、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が防災庁設置法案について質問した。
奥田議員は冒頭、被災地の厳しい現状を挙げて政府の姿勢を疑問視し、「能登半島地震、奥能登豪雨から3年が経っています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやNPOに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています」と切り出した。
さらに、法案の基礎となった報告書の文言に触れ、「防災庁設置法案のもとになった報告書には、『国民一人ひとりが主体性をもって』という言葉が並んでいます。要するに『自助・共助をしろ』と。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか？ まず、公助。当たり前の話ではないですか？」と強い言葉で迫った。
これに対し、高市早苗総理は「災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助・共助も大切であり、政府においては、自助・共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました」と回答。
その上で、能登の教訓を踏まえたボランティアへの交通費補助などの取り組みを説明し、「防災庁設置後は、被災地のニーズをさらに丁寧に汲み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、合わせて自助・共助・公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです」と答弁した。
その後、奥田議員は被災地への自衛隊派遣などについて質問した後に「とにもかくにも、もっとお金を回せ。人を増やせ。いつまでたっても自助・共助頼りのままでは政府が存在する意味はない。そのような政府が存在することは国民にとって地獄でしかない。国民の財産と命を守るのは国の責任なのに、憲法25条違反をしまくる政府こそが国民にとっての本当の敵だ。アメリカでも中国でもない。国民の命を奪うのは国民生活を守る気のない政治家たちだ」と政府を激しく批判し、質問を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
