今年3月、名護市辺野古沖で『不屈』と『平和丸』2隻の抗議船が転覆した事故。平和丸に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん（17）と、不屈の船長が死亡しました。
【画像】辺野古転覆「教育基本法に違反」安全管理「著しく不適切」 京都府は助成金の減額検討
国交省運輸局の業務を担う沖縄総合事務局は22日、抗議団体『ヘリ基地反対協議会』に所属する死亡した不屈の船長で牧師の金井創さんを刑事告発しました。容疑は、海上運送法違反です。
海上運送法では有償・無償に関わらず、他人の求めに応じ、人を乗せて船を運航する場合、国の登録を受ける必要があります。転覆した2隻は、どちらも登録されていませんでした。
告発の理由について、3つ示されたことがあります。
沖縄総合事務局 宇久田隆氏
「1点目は2023年以降、同校から依頼文を受理していたこと。2点目は2025年を除き、計3カ年で計6回にわたり、生徒・教員を運送を行っていたこと。3点目はいずれの年においても、学校から謝礼を領収していたこと」
そして、平和丸の船長にも話が及びました。
沖縄総合事務局 池原義喜氏
「平和丸の船長については、刑事事件への影響が懸念されるとして、当局の聞き取りには応じない意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況。本件に関しては、業務上過失致死傷等の容疑で、海上保安庁が、現在、捜査していると承知している」
文部科学省は、22日、事故に関する調査結果を公表しました。
松本文科大臣は、学校の安全管理が著しく不適切だったとしたうえで、こう述べました。
松本洋平文科大臣
「適切な意思決定を行うための、ガバナンスにも極めて大きな問題。今回の事案に関して、学校法人及び、学校の責任は極めて重い。政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反すると」
その理由は「船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていたなかで、実施したこと」「研修旅行初日の開会礼拝において、牧師が複数年にわたって、抗議活動に関する説明を行っていたこと」「過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたこと」「生徒の考えが深まるような、さまざまな見解を十分に提示をしていなかったこと」などを総合的に勘案し、教育基本法に違反すると判断しました。
文科省によりますと、政治的中立性を理由に、教育基本法に違反すると認定したのは、法律が制定された1947年以降、初めてとみられるということです。
また、学校を管轄する京都府が、助成金の減額を検討していることが明らかになりました。
文科省の判断に、発言が相次いでいます。
沖縄県 玉城デニー知事
「さまざまな調査を行ったうえで、そのような見解を出されたのだと思う。辺野古の現場を見るのは、どういう状況で進められているか、沖縄における過重な基地負担の現状を照らし合わせて考える機会は、これからも行われて然るべきでは」
国民民主党 榛葉賀津也幹事長
「当然だと思う。ご家族が勇気をもって、振り絞って発言され発信した。その言動に、政府、文科省が動かされたということは、文科省、担当した官僚の皆さんに深く敬意を表したい」
中道改革連合 小川淳也代表
「賛否両論あっていいことを、実地で学ぶ、実地で見る、感じる、体感する。そういう教育成果そのものを、頭ごなしに否定しかねない。あるいは、現場を萎縮させかねない」
木原稔官房長官
「（Q．一部の野党からは「教育現場を委縮しかねない」と）学校教育の場においては、現実社会の諸課題について、特定の立場のみを強調するのではなく、児童・生徒が多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を養うことが重要。教育現場全体を委縮させるものではないと考えている」
学校は、文科省と京都府から是正指導を受けました。
それを受け、同志社国際高校を運営する学校法人は、ホームページで再発防止策など、今後の対応を明らかにしました。
安全管理を統括する『安全管理室』を設置するほか、安全管理マニュアルの見直しや、校外活動に関する統一的安全基準を策定するなどとしていいます。
亡くなった知華さんの遺族は、文科省の調査を全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものとし、こう綴っています。
遺族の「note」
「学校には、過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表してほしいと思っています」
