高市総理の答えは…
これに対し高市早苗総理は「いわき市における赤飯の廃棄及び復興を見据えた組織についてお尋ねがありました。このニュースを承知いたしております」としたうえで、「個々の自治体の対応一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えますが、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面しておられる現実を心に刻み、復興に取り組んでいく必要があると考えます」と答えた。
続けて「復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織である一方、防災庁は南海トラフ地震など今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧・復興までの対応を強化するために設けられる組織です。その上で、復興庁の法律上の設置期限である令和12年度（2030年度）の後の組織体制の在り方については、現時点では被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいとの声もあり、今の段階で言及することを控えたいと思います。防災庁は復興庁とも連携し、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら防災対策を進めてまいります」と述べた。
いわき市では、卒業前の最後の給食に赤飯を出すことが通例になっていたが、今年は3月11日で、保護者を名乗る人物から学校に「震災のあった日に赤飯はいかがなものか」と1本の電話が入り、学校は市の教育委員会に報告。教育委員会は「赤飯を出すことをやめる」判断をし、調理済みのおよそ2100食の赤飯は廃棄された。（ABEMA NEWS）
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