赤字官民ファンドは実質“国営ファンド”？維新議員が指摘
柴田議員は、A-FIVEが94％、クールジャパンが92.5％、JOIN（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）が97.8％と政府出資比率が極めて高い点を指摘し、「官民ファンドと言いながら、実はもう実際は国営ファンドになっている」と批判。
木原稔官房長官は「累積赤字のある官民ファンドにおいては、民間企業からの出資率が低いということは事実であります」と認めつつ、「官民ファンドによっては安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の2分の1以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在している」と説明。その上で「官民ファンドが実際の投融資を行うにあたっては投融資の決定に際して官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、官民ファンドが最大の出資者とならないようにすること、そういった工夫を行うことによって民間の知見や民間の資金を最大限活用するような取り組みを行っているところです」と対応について述べ「官民ファンドへの出資という入り口、そこから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながら、リスクマネーを効果的に効率的に供給できるようにしていきたい」と語った。
最後に柴田議員は経営監視の強化と早期の統廃合を求め、木原長官は「乖離が認められる場合には組織のあり方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討する」と応じた。（ABEMA NEWS）
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