これに対し松本大臣は森友学園について「大阪の事例に関しましては、所轄庁は大阪府でありまして、そちらによって適正な形で対応がされたと承知をしているところであり、文科省として、大阪府の指導についての見解をお示しすることは差し控えさせていただきたい」と答えた。
続けて「あと今回、学校法人同志社に対して様々な聞き取り等を行って、京都府とともに確認を行っていく中で、事務方からは『多様な意見を扱った証拠を出してくれ』と学校側に何度も尋ねております。学校からは、沖縄県のホームページしか出てこなかったということであります。そして、学校もそうした対応が不十分であったことを認め『厳粛かつ真摯に受け止めて対応する』と述べていると承知している」と説明した。
さらに別の記者が「生徒が亡くなる重大事案であったということが1つ理由になっているが、仮に生徒が亡くならないケースでも、ほかの学校の研修、学習において違反がないか調べるのか？」と質問。続けて「あと、偏っている、政治的中立性が保たれていないということが、誰がどう線引きをするのか、その線引きが正しいのかということが判然としていないので大臣のお考えを教えてください。最後に、政治的中立性とか政治的な活動って、例えば広島・長崎に原爆が落ちたとか、福島で原発事故が起きたとか、学習で教えたほうがいい重要な問題は多面的でセンシティブなものが多いと思うが、こういう学習に対して萎縮効果みたいなものが今回の違反認定によってあるのか？」と質問した。
松本大臣は「ご指摘のような事柄も含め、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うことが重要であることについては、これまでも繰り返し周知をしてきたところです。今後とも各学校では、関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫をして、政治的中立性を確保した上で、政治的教育や平和に関する学習に取り組んでいただきたい」と述べた。
そして「当然、平和学習の大切さ等々に関して、また戦争がもたらした惨禍等々に関して、これらに関しましては、学習指導要領等においてもきちんと子どもたちに教えてもらいたいということは当然書いてあるわけですので、こうした学習指導要領に沿った形で判断がされていくんだろうと、私自身は思っている。ぜひそうした点、ご理解をいただいて、今後の教育の充実に努めていただきたい」とし、「今申し上げたような観点から申し上げれば、特に萎縮効果を生むということは、私は全くないと考えております」と答えた。
これに対し記者が「萎縮を生むことは無いと大臣言ってますが、沖縄県に対してだけでなく全国の平和学習に取り組む学校側、指導者側、先生の側を萎縮させると。今沖縄というのは平和学習が広島同様大変充実しており、いろんな様々な体験場所を見に行ったりと、戦争の悲惨さを伝えてきたけれど、今回偏ったというのが、政府の文科省の側としての判断ではないのか。森友問題、大変政治的中立が問題になりましたが、それは当時の大阪が判断したことと言っておりますが、教育基本法に踏み込むことはありませんでした。やはり今回のことはやり過ぎなのではないか」と主張。
続けて「一部情報では、他の学校が在日米国基地の中で、ショットガンの練習をした、研修をしたという話も出ております。こういったところは問題にならないのかなど、現場からは、これは平和学習、特に沖縄や広島などを中心にした平和学習をやっている側を萎縮させる意図があるんだと思うという批判の声が上がっているのですが、これにどうお答えになるのか」と再び問いただした。
松本大臣は「平和学習の萎縮の話でありますけれども、我々としては、平和学習に関しては、学習指導要領上においてもしっかりと位置づけられているものでもあり、これに則ってやっていただく分においては何ら問題がないというか、むしろ我々としてはしっかりと進めていただきたいと考えている。そういう意味において特に萎縮をされることはないと、私自身は考えている」と答えた。
記者は納得せず「萎縮させることはないと言いつつ、現場のほうが萎縮をさせられているという声が出ているということ、それから他の、事故には至っていないけれどショットガンをやったとか、他の学校の中で政治的な偏りということに関しても、今後文科省として調査をしていくということなのか。それから大臣が判断を踏み込みましたけれども、総理官邸に最終判断については、判断を仰いだのか」と質問。
松本大臣は「先ほど申し上げましたように、平和教育について我々としては明確に位置づけを行っているところですので、ぜひそれに従って萎縮することなく進めていただきたい。また、個別の事例に関しまして、それぞれにおいても事情が違いますし、また総合的に判断されることですので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたい。また、今回のこの判断に至るにあたって、何か官邸から指示であったりとか、全くそういうものは一切ございません」と答えた。（ABEMA NEWS）
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