26日の松本洋平文部科学大臣の記者会見で、辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。
まず記者が「一部の野党や沖縄県知事、平和学習に関係する方々から、今後の学習への影響を懸念する声などがあがっています。こうした意見について考えをお聞かせください。また、過去には文科省所管ではないものの、大阪府内の（森友学園が運営する）幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、首相頑張れと園児に言わせたりという教育が行われていたことが話題になったが、それについては教育基本法違反と思われるか？」と質問。
松本大臣は「まず今回の同志社国際高校への指導につきましては、生徒が亡くなるという重大な事案であったこと、学校法人同志社の所轄庁が国であり、設置者としての管理・運営の在り方と安全管理・教育活動等の在り方を一体的に確認する必要があったことを踏まえ、高校の所轄庁であります京都府とも認識を共有しながら行ったものです」と前置き。
そのうえで「教育基本法第14条第2項（政治的中立性）に反するものであったと示したことについては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと、これらと並行して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案をした慎重な判断の結果です」と説明した。
森友学園の幼稚園については「大阪のことをおっしゃられましたけれども、本事案におきましては、所轄庁であります大阪府の指導により適正化がなされたものと承知をしている」とだけ答えた。
これに対し別の記者が「今回、辺野古への基地移設に関する研修旅行とその教育内容に関して教育基本法14条2項違反という判断を文科省としてしたが、ここでテーマになっている基地移設自体について国が当事者という立場かと思う。国が当事者にあることをめぐる教育内容の中立性について、国の一機関である文科省が判断し得るのか、中立的に判断し得るのかという問題も含まれているかと思うが」と質問。
松本大臣は「多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うことが重要であると考えています。今回の事案につきましては、現地調査などを通じ、研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、現時点で我々が把握をした範囲では、これらの通知などで示してきた政治的中立性が確保できていなかったことが明らかとなったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、慎重に事実を積み上げて見解をまとめたものであり、問題のあるものではない」と答えた。
続けて「なお、ここで申し上げている政治的中立性を確保するということの趣旨ですが、政府の立場のみを中立とするというようなものではないということは付言をさせていただきたい」と述べた。
ここで別の記者が再び森友学園に言及、「安倍政権時代に籠池理事長がやっていた森友学園の小学校の建設をめぐって、幼稚園で教育勅語を斉唱させるなどの行為がありました。当時野党が、これが政治的中立性（違反）に当たらないのかとして、文科省が調査するということで、その後教育基本法違反ということにはなりませんでした。森友学園のような問題も政治的中立性という意味では様々な批判がありましたが、当時文科省は踏み込まなかった」と説明。
そのうえで、「今回のことも、同志社国際が年間を含めて、どのような形で政府の立場、県の立場を説明していたかという、長期間にわたるロングスパンでの検討というのは必要だと思うので、この当日のこと、短期間のことをもってのみ政治的中立性に問題があると踏み込むのは、まさに16条にある、教育は不当な支配に服することなく、ということとも整合性が取れないんじゃないか？」と質問した。
森友学園は？記者の追及に松本大臣が回答
