■女性首長は全国でわずか3％台…「第2、第3と続いてほしい」
一方で、地方自治体において女性のトップは少ない現状があり、全国の女性首長の割合はわずか3%台にとどまる。若くして出産を経験する時期に市長を務める人が少ないからこそ、目立ってしまうという側面があるようだ。
瀧波氏は、給与減額を行わない方針を評価しつつ、日本の少子化問題と絡めて次のように指摘する。
「これで『給料減額します』と言ったら、他の人たちもそうなってしまうので、『しない』という姿勢を示すのもすごく大切なことだと思う。『少子化』と何十年も言われ続けているのに、産まなければ責められ、いざ産むとなれば当然の権利である産休の取得で責められる。じゃあ、一体どうしたらいいんですか？となる」
さらに、川田市長が自らサービスを体験し、今後に活かそうとする姿勢を高く評価する。
「批判するだけだったら簡単だけど、こうして働きながら子どもを産んで、そして産休を取ることでサービスを体験して、今後にフィードバックすると言っていたのは本当に素晴らしいことだと思う。第2、第3とどんどん続いてほしい」
写真提供：朝日新聞社
（『わたしとニュース』より）
