29日午前の木原稔官房長官の記者会見で、週刊文春が報じている衆院選などでの高市総理陣営の「ネガキャン（ネガティブキャンペーン＝誹謗中傷）動画疑惑」についての質問が出た。
【映像】「文春を訴える事案？」聞かれた瞬間の官房長官（実際の様子）
記者が「国会でも問題になっている、サナエトークンそして総裁選・衆院選での誹謗中傷動画の作成、ここに高市総理の公設第一秘書が関わっているという指摘が週刊文春で続いている。高市総理は、秘書が否定している、事務所側が否定しているとしているが、このことについての官房長官の受け止めは。一般論として、とくに衆院選の中で、ネガキャン動画を議員の側近である秘書が指示、作成することが許されるのか？」と質問。
木原長官は「サナエトークンに対するご質問がありましたが、これはまさに高市総理の案件というよりも個別の事案ということですので、この場での政府としての回答は差し控えなければいけないと思っています。そのうえで一般論としては、金融庁において各種事案に対しては、その実態把握に基づき、これは利用者保護という観点から必要に応じて適切な対応をしているものと考えている。これ以上のことはちょっと金融庁にお尋ねいただけたらと思います」と答えた。
そしてネガキャン動画については「衆議院議員としての高市代議士としての衆議院選挙、あるいは自由民主党総裁選に臨む衆議院議員高市早苗代議士の活動ということでありますので、あまりこの場で私が申し上げることになじむものではない、ふさわしいものではないかと思います」としたうえで、「衆院選においては、表現の自由であるとか政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙というのが確保されることが重要です。政府の立場としては選挙の公正が確保されるようにしなければいけません。昨今では偽情報であったり、あるいは誤情報などへの対策が必要であり、また実際に取り組んでいるところです」と述べた。
「文春を訴える事案？」聞かれた官房長官の答えは
