■政府の介入、今後の見通しは？
近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は「日本企業は経済の継続性を気にするため、中間の人々が量を増やして、目詰まりが起こる。これを政府として何とかすることはできない。韓国も日本より深刻な状況になっている。イラン問題が解決するまで、この状況は続くが、全流通を政府はコントロールできない」と見ている。
企業の論理として「ビジネス継続のために、防衛的に先に取り組むのは当たり前」との認識を示す一方で、「ガソリンの価格維持のための補助金などは考えた方がいい。価格が上がれば、無駄な車移動はやめようと思う。市場経済を唯一動かせるのは価格であり、それを税金で『今まで同様に消費していい』とするのは筋違い」と批判した。
政府の方針については「推測だが『足りている』と一生懸命に言うのは、ため込む人が出てくるのを防ぐために、『安心して。買いだめしなくても大丈夫』というメッセージが強いのではないか。それと、供給量や使用量が減らないなかで、リサイクルの機運を高められないジレンマがある」とする。「もし『節約しろ』と言えば、その瞬間に焦って、もっと足りなくなる。オイルショックの買いだめと同じだ」。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「『供給は可能』と言うが、値段が5倍になっても供給はできる。赤字でも『買わない方が悪い』と言えてしまう。外国もどんどん値段を上げ、オーストラリアなどもLNG（液化天然ガス）の輸出制限を決めた。自国のエネルギーを守るために、輸出量を減らすようになり、『外国から買えばいい』ができなくなる。不足する原油製品はどんどん値段が上がり、これで『供給可能だから安心。来年まで何もしなくても大丈夫』と思うのは、ちょっとどうなのか」とコメントした。
（『ABEMA Prime』より）
