1日の参議院決算委員会で、日本維新の会の嘉田由紀子議員が女性の労働参画と子育ての問題について質問した。
【映像】復職で生涯2億円差 嘉田氏が両立支援訴え （実際の映像）
嘉田議員は「決算委員会はまさに予算、お金の使い方の結果も見るものですから、私自身は少し長期的な視点で女性の労働参画について質問したい」と切り出し、「女性の有業率が高いところは出生率が高い」という昨年12月3日の参議院決算委員会での議論に触れた。続けて、男性の家事育児参画が日本は極めて低いとし、「共働きで、女性が2時間50分近く、男性はたった53分。この差が5倍近くある。韓国でさえ2.9倍、台湾は2.0倍。欧米になるとかなり均衡している」と東京大学の瀬地山角教授による国際比較データを示した。そのうえで男性の家事育児参画の持つ意味について質問した。
これに対し内閣府の由布和嘉子大臣官房審議官は「日常の家事等を含めた無償労働時間は、我が国の男性は1日当たり平均41分で比較対象国の中では最も短く、また我が国の女性の無償労働時間は男性の5.5倍と、比較対象国の中で男女差が最も大きくなっております」と答えた。
嘉田議員は続けて、女性の正規雇用率が30代で下がる「L字カーブ」の問題を指摘。「労働力調査で女性の潜在労働力は142万人いる。もしこの人たちがフルに仕事したら4.4兆円程度の付加価値が高まる」とし、非正規のままでいる女性への対応を尋ねた。
上野賢一郎厚生労働大臣は「子育て世帯の共働き共育てを推進し、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています」と答弁。改正育児介護休業法による柔軟な働き方の拡充や、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大、共働き共育て推進事業などの取り組みを説明した。
嘉田議員は「私は正直、子育てと仕事と両立していたときは職場が息抜きのようでした。それくらい子育ては休業ではない」と自身の経験を語り、東京大学の瀬地山教授の研究を参照し、フルタイムで復職するかどうかで生涯所得に2億円の差が生じることを示した。そのうえで「ちゃんと1人ずつをフルタイムの働き手、そして家庭人として認めていただけるような、そんな社会にしていただけたら」と要望した。（ABEMA NEWS）
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