共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、自民党の部会が国旗損壊法案を大筋で了承したことについて問われ、反対する姿勢を明確にした。
小池氏は「もし提出してくるなら廃案を目指していく。立法事実がそもそもありません。国旗を損壊することが全国各地で起こっているという事実がない。それからこれは思想・表現の自由に対する乱暴な侵害になる。罰則なき理念法にするという話もあるが、そうであったとしても同調圧力を高め、表現の自由を損なう、萎縮をかきたてることになるのでは」と懸念を示した。
さらに、「まだ自民党の正式な資料を見ていないが、報道では（法案に）『著しく不快または嫌悪の情を催させる方法・状態』という表現がある。これは極めて主観的なもので、極めてあいまいなもので拡大解釈していく危険性が大きい。政府がやるべきことはこういう罰則をもって強制することではないんだということは、国旗国歌法が成立した時の当時の小渕首相もそういう答弁をしていた。罰則はなじまないと。それがある意味保守の矜持だと思うが、今回の法案にはそういったものが感じられない」と述べ、反対する姿勢を明確にした。
また、「逆に国民から見れば萎縮を、国旗に指一本触れてはいけないのではと萎縮を招く。これは全体として、国民主権の国でありながらその上に国家権力の象徴である日の丸を置いて、それに従えという方向に政治を持っていく大きな流れの中での議論だと思うので、非常に危険性がある。拡大解釈や萎縮の危険性が次々出てくるのでは」と述べた。（ABEMA NEWS）
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