2日、参議院外交防衛委員会において、共産党の山添拓議員がキューバの窮状や米国のベネズエラ軍事作戦をめぐり政府の姿勢を追及した。トランプ米政権による中南米への介入に対し、明確な批判を避ける茂木敏充外務大臣の答弁を「極めて情けない態度」と厳しく批判し、「キューバへのアメリカの軍事介入など断じて許されない」と強く訴えた。
山添氏はまず、米国の経済制裁や燃料封鎖により、キューバで深刻な非人道的事態が生じている現状を指摘。燃料の備蓄が枯渇して大規模な停電や断水が起きているほか、電力不足のために約10万人が手術待ちの状況にあるとして外務大臣の認識をただした。茂木外務大臣も「ベネズエラ等からの供給が途絶し、燃料事情は急激に悪化した」「医療機関での手術の遅延等が頻発し、国民生活に重大な影響が拡大している」と現状を認め、外務省の西崎寿美審議官は、病院への太陽光パネル整備など10億円余りの無償資金協力を決定したことを説明した。
続いて山添氏は、米国によるキューバへの禁輸措置撤廃を求める国連総会決議に日本が一貫して賛成してきた点に言及。外務省の門脇参事官が「日本企業を含む第三国企業の経済活動が過度に制限されると、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たる恐れがあるという懸念を共有して賛成票を投じてきた」と答弁すると、山添氏は米国の一方的な金融政策に対し国際社会が長年反対してきた実績を強調し、改めて外交的・平和的解決の重要性を主張した。
さらに質疑の焦点は、今年1月に米国がベネズエラに対して行った軍事作戦へと移った。米国がマドゥロ大統領を拘束・連行した事案について、山添氏は「いかなる理由があっても、主権国家に対して軍事攻撃し、指導者を拘束・連行することなど許されない。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略にほかならない」と茂木外務大臣に見解を迫った。
これに対し茂木外務大臣は、「我が国として今回の事案について正確かつ詳細な事実関係を十分把握することは困難であることから、評価を行うことは差し控えたい」と述べるにとどめ、具体的な評価を拒んだ。山添氏が「客観的な事実関係で誰もが承知していること。容認されるのか」と畳みかけたが、茂木外務大臣は「評価することは困難」との答弁を繰り返した。
政府のこの姿勢に対し、山添氏は「極めて情けない、法の支配とはかけ離れた態度だ」と激しく批判。ロシアのウクライナ侵攻に対しては「力による一方的な現状変更」と非難しながら、米国の行為には口を閉ざす政府の二重基準を突き、「力による平和を許さないためには、法の支配を貫くことが求められます。それは相手がどんな国であってもです」と強調した。最後に、トランプ大統領がキューバへの軍事介入を示唆している現状に触れ、「キューバへのアメリカの軍事介入など断じて許されないと、そういう立場を日本政府としても表明していくことが必要だ」と強く求め、質問を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
