公明党の平木大作議員は、2日の参議院外交防衛委員会で5月26日にインド・ニューデリーで開催された、安全保障や経済など様々な分野で協力する日米豪印の4カ国の枠組み「QUAD」の外相会合について、茂木敏充外務大臣に見解を求めた。
平木氏はまず、「アメリカのトランプ政権がこのマルチの枠組みというものをあまり重視していないように見える中でQUADもしばらくお休みなのかなと思っていたら今回このような形で外相会合が開かれた」と前置きしたうえで、メディアが「再起動」「再結束」などと見出しをとり、報じたことをとりあげた。
一方、インドの外交方針については「戦略的自立性という方針、要は言い方かっこいいですけれど、ある意味全方位で美味しいところをつまみ食いしているようにも見えなくもない。特にエネルギーとか安全保障に関してインドは極めて明確にロシアと距離が近いこともあるわけです」と指摘した。
そして日本では5月に開催されたQUAD外相会合が注目を集める一方、インド・ニューデリーで同じ月に、中国やロシアも参加するBRICSの会合も開催されたことをあげ、インド外交について「外から見ると何がしたいのかわからない」と述べた。
さらに、海外メディアでもインド外交について「忙しくしているが何をしたいのかわからない」といった趣旨の評価もみられると指摘した。
また、インドのジャイシャンカル外相が、QUADとは何かとの問いに対し、「QUADというのは自由で開かれたインド太平洋のための戦略的プラットフォームつまりFOIP（自由で開かれたインド太平洋）のためのプラットフォームなんだよ」と発言したことをあげ「だいぶ実は日本の立ち位置にすごく寄ってきているんじゃないか」と述べた。
そして、「このタイミングで、QUADの外相会合を開かれた意義、そして今後QUADといって何を目指していくのかお伺いしたいと思います」と質問した。
これに対して茂木敏充外務大臣は「今回のQUADの外相会談においては、国際秩序の構造的な変化に直面する中で、この日米豪印4カ国をどう捉えるかですけれど、いろんな考えあります」と述べた上で「基本的な価値を共有して、地域の課題を解決する意思と能力を有するこの日米豪印の外相が国際情勢について戦略的かつ率直な意見交換を行うことができたと考えております」と示した。
さらに会合は「高市総理が発表しました自由で開かれたインド太平洋の進化（FOIP）、特に各国の自立性、強靭性を強化していく重要性を説明し、日米豪印がそのために必要な具体的な協力支援を進めていくとのゆるぎないメッセージを発する機会になったと考えております」と述べた。
またインド太平洋地域には途上国など多くの課題を抱える国があるとしたうえで「我々が手を差し伸べなかったら、誰が手を差し伸べるのか、その手法というのは正しいのかということを考えたときに、我々が新たな、より魅力的で長期的にその国も裨益するような選択肢を提供することが重要だということも私からも発言をさせていただきました」と報告した。
さらに「インドのジャイシャンカル外相とも個別に会談も行いましたが、このQUADの役割についても、ジャイシャンカル外相とも認識を一致させたところであります」と述べた。（ABEMA NEWS）
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