3日の衆議院決算行政監視委員会において、中道改革連合の菊田真紀子議員がナフサの流通不全（目詰まり）について質問を行った。菊田議員は一部で報じられた官邸関係者による発言を取り上げ、政府の現場に対する危機感の薄さを厳しく追及した。
菊田議員が切り出したのは、菓子大手のカルビーが包装資材不足への対策として、パッケージを白黒に変更する対応を公表した件をめぐる報道である。報道によると、この対応に対して官邸関係者から「売名行為だ」との発言があったという。菊田議員は「発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはない」としつつも、「仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私は由々しき問題だと思います」と批判。「現場の皆様が必死な努力をされていることを、もっと真摯に誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしい」と政府に訴えた。
その後、本題であるナフサ関連の目詰まり問題に移った菊田議員は、ものづくりの産地である地元の新潟県燕三条地域の現状を報告。現場ではシンナーや潤滑油、樹脂といったあらゆる資材が不足、あるいは価格高騰で入手できず切実な声が上がっているとし、「目詰まりの実態と政府の認識の間にズレが生じている」と経産省の認識をただした。
これに対し、越智俊之経済産業大臣政務官は「ナフサについては代替調達により従来の85％水準まで回復しており、石油製品は年度を超えて供給継続が可能」と説明。流通の目詰まりによる不足感があることは認めつつも、窓口を通じて解消していると答弁した。具体的な事例として、医療機器の製造に必要な潤滑油を石油元売会社から直接販売できるようにしたケースや、金属塗装事業者のためにシンナーの調達見込みを確認・仲介した実績を挙げた。
しかし、菊田議員は「総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば中小零細事業者にとっては事実上入手できないことと同じだ」と反論。資材不足や価格高騰により事業継続が危ぶまれる「ナフサ倒産」のリスクが現実化しているとして、具体的な経営支援策を求めた。
越智政務官は「中小企業・小規模事業者は、零細でもなく、強い中小企業に成長する可能性を持つ存在」とした上で、資金繰り支援としてセーフティネット保証5号に対象業種を追加したことや、ものづくり補助金での優先採択などの強化策を説明した。これを受けて菊田議員は、「コロナ禍の融資返済に今も苦しんでいる事業者が、もう1回お金を借りるというのは相当大変なことだ」と指摘。現場の実態を踏まえたさらなる対応策を強く要望した。
（ABEMA NEWS）
