家電量販最大手のヤマダホールディングスと、業界5位のエディオンが経営統合することで合意しました。売上高2兆5000億円の巨大グループが誕生することになりますが、この統合話から見えてくるのは家電量販業界の競争の厳しさです。
“最大手”ヤマダ＆“地方連合”エディオン経営統合へ 売上高2.5兆円の巨大連合に
家電量販“2.5兆円”巨大連合に
実現すれば、歴史的な大型再編です。
ヤマダHD 山田昇会長
「家電業界のみならず、日本が直面する将来、課題解決に対する考え、方向性が同じであることが、経営統合に至った最大の理由です」
エディオン 久保允誉会長
「FC全体を含むと9954店舗の巨大なネットワークが誕生します」
ヤマダ電機の創業者・山田会長、そしてエディオンの久保会長が共同で発表した経営統合。来年10月に実施する予定で、2社は新たに持ち株会社を設立して、その傘下に入る方針です。
ヤマダHD 山田昇会長
「オンライン販売業者の台頭、異業種による家電製品の取り扱い拡大など、従来の業種の垣根を越えた厳しい競争の時代に突入しています」
競争が激化する家電量販業界。業界最大手のヤマダ、そして5位のエディオン。統合が実現すれば、その売上高は約2兆5000億円。他社を2倍以上、引き離す“巨大連合”が誕生することになります。
その狙いは圧倒的なシェアだけではありません。
エディオン 久保允誉会長
「両社でそれぞれ取り組んでいる『プライベートブランド』の研究開発が、経営統合によって一層進むと思っています」
PB（プライベートブランド）とは、メーカーからの仕入れに頼らず、自社で企画・開発までを手掛ける商品です。他社を介さないため利益率を高められるほか、デザインや機能性を追求してターゲットを絞り込み、値段だけではなく“商品自体”で他社と差別化を図れます。実際にエディオンでは売り上げの3割以上を占めるほどに。
ネット通販や異業種の台頭で目下、経営環境は厳しさを増す中、両社はこのPB商品の共同開発など、連携して収益力の強化を狙います。
ヤマダHD 山田昇会長
「今まではメーカーの物を売っていれば、世の中に通用するという時代だった。今はそういう時代ではなくなってきました。それぞれの客のニーズに応えられる商品開発が、メーカーに対してPBを通して提案できるのではないかと。そうしないと、この業界は衰退していきますから」
家電量販“トップ”と“地方連合”
ヤマダ電機の原点は1973年。会見をした山田昇会長が妻と共に、わずか8坪の「町の電気屋」として始めました。その後、いわゆる“大型家電量販店”の先駆けとして業界をけん引。売上高は2001年にトップになってから今まで25年間、その座を守り続けています。
一方のエディオン。広島の『デオデオ』と名古屋の『エイデン』が経営統合してできた会社で、その後、関西の『ミドリ電化』や北陸の『100満ボルト』など地方の有力店を次々と傘下に入れてきました。そのため“地方連合”と呼ばれています。
エディオン 久保允誉社長（2007年当時）
（Q.関東はヤマダデンキやビックカメラの発祥の地ですが）
「関東は日本全体の41％を占める大きな市場ですから、今から我々も進展していきたい」
業界トップと地方連合がタッグを組む今回の経営統合。両店舗のブランド名は当面継続するといいます。
ヤマダHD 山田昇会長
「大局を見誤らないで、必然性の中で、業界を発展させていく中での役割も考えたい」
