食料品の2年間限定の消費減税について、取りまとめ期間が今月中に迫る中、各党の意見の違いが浮き彫りとなっています。
与党内でも足並み乱れ
ゼロか1％か。ようやく消費税減税の議論が始まりましたが…。
日本維新の会 猪瀬直樹参院幹事長
「どうでもいいよ。くだらない質問だよ。バカみたいな話なんだよ。今、大事な話は給付付き税額控除なんだ。1％だ0％だって、技術論だから単にどうでもいいんだ」
10日、実務者会議は紛糾。進行役の自民党は…。
自民党 後藤茂之税調小委員長代理
「2年間の食料品消費税率を掲げて、我々衆院選を戦った。物価高を踏まえれば、早期に制度を実現する必要がある」
早期実現に触れたのは、時間がかかる税率ゼロではなく、1％案が念頭にあるからです。与党内でも、足並みは乱れています。
日本維新の会 梅村聡税調会長
「食料品消費税は0％にすることを基本としてお伝えをしたい」
維新は、あくまで消費税ゼロにこだわります。
野党 現金給付先行？
一方、野党は…。
中道改革連合 赤羽一嘉税調会長
「いわゆる給付付き税額控除のつなぎとして、食料品の消費税ゼロは別に整理して考えるべき」
中道は、現金給付を主張。消費税減税は2年に限らず、財源を確保したうえで、恒久的な措置の導入を主張しました。
国民民主党 浜口誠政調会長
「消費税の食料品の減税、1％でも（導入は）来年4月以降ではないかと。やっぱり遅すぎる」
国民民主も「つなぎ」は消費税減税ではなく、現金給付が望ましいと訴えました。
（2026年6月11日放送分より）
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