政府が「食料品消費税1%」検討も効果薄？一方でOECDは「最大18%」提言…日本の税制が目指すべき着地点は

　議論が進む「食料品の消費減税」について、政府は8％から1％に引き下げ、来年4月から2年間実施する案を軸に検討に入ったという。
　高市早苗総理は2月の衆院選で「0％にする」と公約に掲げていたが、複数の政府関係者によると、0％にする場合、レジの改修に時間がかかることや、世論調査で「早く実施できるなら1％でもいい」との声が広がっていることが背景にあるようだ。
　一方でOECD（経済協力開発機構）のコーマン事務総長は、日本の消費税率がOECD加盟国内で最低水準にあると指摘し、「時間をかけて税率を上げていくことが必要だ」と発言。報告書では、日本の財政健全化に向け、消費税率を毎年1％ずつ、最大18％まで引き上げる提言もされている。