22日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が、高市総理の陣営をめぐる暗号資産「サナエトークン」の問題について追及した。委員会室にはヤジが飛び、高市総理も止まらない追及に自席から不満を訴える場面も見られた。
辰巳議員は「サナエトークンについて聞いてまいります」と切り出し、同トークンが無登録業者による違法な暗号資産販売の疑いで頓挫し金融庁が調査中であると言及。「資金決済法違反に問われかねない『金集めビジネス』を高市事務所公認のアカウントがXで大々的に宣伝に加担したことは重大だ」と指摘した。その上で片山さつき財務・金融担当大臣対し、損害の詳細と、政府としての再犯防止の措置を取るべきではないかと見解を求めた。
これに対し片山大臣は、資金決済法における暗号資産交換業の登録について説明し、個別の暗号資産交換業の該当性については形式面だけでなく実態に即して実質的に判断する必要があるとの認識を示した。一方で、辰巳議員が尋ねた具体的な損害件数や再犯防止の措置については触れずに答弁を終えた。
辰巳議員はすかさず「損害は何件ぐらい相談として聞いてるのかお示しいただきたいのと、やはり再犯防止の措置を取るということが重要だと思いますので、ご答弁いただけますか」と再度質問した。
片山大臣は、金融庁に6月18日までに損失に言及のある相談が3件寄せられていると回答した。すでに事業者側が中止し損失補償を公示していることを承知しているとし、相談があれば寄り添いたいと述べた。この答弁中に議場からはヤジが飛び、片山大臣は「法に照らして適切な対応するのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応しております」と続けた。
辰巳議員は「明確な答弁がない」と指摘した上で、被害者が出ているビジネスに総理大臣の事務所が手を貸した重大性を認識しているのかと、高市総理に質問の矛先を向けた。3月2日に高市総理がXでサナエトークンについて「存じ上げない」と発信して価値が急落したことに触れ、一方で、リリース直後に時価総額が一時数十億円に跳ね上がったのは、高市後援会のアカウントが宣伝に加担して「お墨付き」を与えたことが発端だと追及した。
高市総理は「サナエトークンについて、私は3月2日までその言葉を聞いたこともなく、私も、事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません」と全面的に否定した。官邸の秘書官から聞いて初めて事態を把握し、自身の名前が利用されて被害が出ないよう、3月2日にXで注意喚起を行ったと説明した。
高市総理は「NHKの中継も入ってますよね
