24日の衆議院内閣委員会において、自民、維新、国民、参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」をめぐり、中道改革連合の後藤祐一議員と提出者側との間で激しい論戦が繰り広げられた。
後藤議員は刑法との関係について切り出し、「ちょっと聞きにくい質問ですが、（国民民主党の）玉木代表は『（国旗損壊罪に）立法事実はない』と発言されてますけど、立法事実がないのになぜ刑罰を伴う刑事法を立法できるんですか？」と問いかけた。
これに対し、国民民主党の飯泉嘉門議員が答弁に立った。飯泉議員は「今のお話は、6月16日の記者会見での玉木代表のお言葉というふうに捉えさせていただきたいと思います」と前置きした上で、「実は、この発言につきましては、与党との協議、その過程におきまして、実は今も言われるように、なかなか現実にそうした事例が少ないではないかと。ただ、その事例については、過去4つの事例が先ほど紹介がなされたところであります」と説明した。この際、後藤議員が自席から「全部器物損壊」とヤジを飛ばす一幕があった。
飯泉議員は続けて「ただ、十分な立法の事実がないと思うということを（玉木代表は）申し上げたところでもあります。確かに、先ほど、一番新しい事例が器物損壊でありますけど、平成20年ですから、15年以上経っているものでありますので、しかもマスコミに報道されたものということですから」と釈明。その上で、「そうした意味で、さらには、この会見に続きまして、問題となる事案の発生、将来に向けてこれを抑止していくための『予防的な立法事実』、こうした点も必要なんだといった点が与党側から説明があったということで、これを受け入れる形での発言も（玉木代表は）されているところであります。つまり、『予防的立法事実』ということであります。こうした点を踏まえまして、我が党につきましても、具体的な立法事実がある旨を確認をし、共同提出の会派の一つとなったところであります」と述べた。
この「予防的立法事実」という言葉に対し、後藤議員は周囲を見回しながら「新しい理論を編み出しましたね。『予防的立法事実』？ なんですか、それ？ 自己の所有する国旗に関して本当に損壊が起きたことがあるのか？ これについて立法事実があるのかどうか、過去そういったことがあったのかどうか？」と疑問を呈した。その上で、「自民党提出者、答弁できますか？」とただした。
自民党の高木啓議員は、「先ほどご答弁があったと思いますが、自己所有のものについて、今のところそれを取り締まるというか規制をする法律はありませんので、私たちとしてはその事実については承知をいたしておりません」と答えた。
「ご時世とか思いで人に刑罰を科すんですか？ ひどい答弁だ」
