国旗損壊罪「自民党の中でも異論が」長妻議員が岩屋前外相や石破前総理の発言を引用し立法に慎重な考えを主張 戦前の記事も紹介「日本は同調圧力の強い国」と心配

　24日の衆議院内閣委員会で自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した国旗損壊罪法案が審議入りした。中道改革連合の長妻昭議員は、自民党の岩屋毅前外務大臣や石破茂前総理大臣の発言を引用したほか、戦前の新聞記事や、米国で国旗損壊罪を違憲とした最高裁判事の言葉も引用し、立法に慎重な考えを述べた。
　長妻議員は「これ、自民党の中でも異論が上がっている」として、岩屋前外相が雑誌のインタビューに答えていた内容を「私の気持ちとほぼ同じことをおっしゃっておられて見識の深さを感じる」として紹介を始めた。「そもそも立法の動機そのものが純粋な法益保護ではなく、一部の政治的主張や特定の支持層へのアピールから始まっていると言わざるをえない。そこに大いなる憲法上の懸念を抱く」「かつてのように国民の思想統制の道具にこの国旗損壊罪がまかりまちがえば悪用される恐れすらあります。法益のあいまいな刑罰の新設は国家権力の肥大化につながり、近代立憲主義の理念に背反すると思います。最大の懸念は内心の自由や表現の自由への深刻な萎縮効果です。どういう形状なら国旗と認定されるのか、どこからが損壊や汚損に該当するのか、アートや風刺における表現の境界線はどこか。本来なら国民が心配する必要のない細部に至るまで国家の視線を意識せざるをえなくなる。エスカレートしていくとなぜあそこの家は国旗を掲げないのかという相互監視の同調圧力へと発展しかねません。国旗が自然な敬愛の対象から処罰の対象へと変容すれば、日本が戦後培ってきた自由主義、民主主義の土台が取り崩されていく端緒になりかねない」と岩屋氏の言葉を引用。