ロイター通信などの最新の世論調査で、アメリカのトランプ大統領によるイラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24%にとどまりました。
調査は、戦闘終結に向けた覚書にアメリカとイランが署名した翌日の18日から22日にかけ全米の成人を対象に実施しました。
トランプ大統領の支持率は34%に低下し、4月に記録した2期目の最低水準に並びました。不支持は64%です。
イラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24%で、半数が「代償に見合わない」と答えています。また、過半数がイランとの停戦は長続きしないと懸念しています。
イラン攻撃の前と比べアメリカがイランより「強い立場にある」と答えた人は23%で、「立場が弱くなった」は35%でした。(ANNニュース)
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