24日の衆議院内閣委員会で自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した国旗損壊罪法案が審議入りした。中道改革連合の後藤祐一議員は、内心の自由との関係の問題を追及した。
後藤議員は「例えば国際的なスポーツ大会で日の丸に、赤い丸にかかるような形で『日本頑張れ』と書く場合と、全く同じような大きさで同じような形態で例えば『増税反対』あるいは『国旗損壊罪反対』と例えばデモだとか集会で示す場合で、対象になる、ならない同じだということでよろしいですか」と質問。
法案提出者の自民党・長谷川淳二議員は「ご指摘の国旗を損壊等する行為がある種の表現行為、政治的活動等の上での表現としてなされた場合でも、人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法かどうかの判断は、あくまでも行為それ自体の客観的な態様やこれを取り巻く客観的な状況などを考慮して行うもの」とし、「行為者が伝達しようとした表現、メッセージ内容を考慮に入れて判断するものではありません。すなわち行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする旨を規定した」と答えた。
「メッセージの内容を考慮に入れて判断するものではない」としているものの、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」という部分に内容が関わってくるのでは、と後藤議員はさらに追及。「この法律は内心に立ち入らず客観的な事実だけで判断すると言ってたんじゃないんですか。『日本頑張れ』と書いた場合と『国旗損壊罪反対』と書いた場合、感情に与える影響が違うから『日本頑張れ』はいいけども『国旗損壊罪反対』はアウトになるという可能性があるのかないのか、お答えください」と再度問いただした。
長谷川議員は「政治活動上の表現の自由として行われたものについては、あくまでも違法性阻却事由の有無等において判断されるものと認識します。先ほど申し上げたのはこの構成要件該当性については『人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法により公然と国旗を損壊し除去しまたは汚損したもの』について構成要件該当性を認め、その方法の判断についても行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うということで、その上でいわゆる刑法上の正当行為等に当たるとして違法性阻却事由については委員ご指摘のような表現行為等が考慮されることもあると思いますが、それはあくまでも個々具体的な事情に基づいて事実に照らして判断される」と答弁した。
詰め寄る後藤議員に長谷川議員が回答
