米企業を厚遇しつつ規制も…中国の“アメとムチ”の思惑とは 北京・サプライチェーン博を現地取材

　世界各国の企業が集まるサプライチェーン博覧会が中国・北京で開催され、今年はAI関連の展示に力が入れられている。現地の状況について、ANN中国総局の尾崎圭朗記者が解説した。
　そもそもサプライチェーンとは、製品の原材料の調達から消費者の手元に届くまでの一連の流れ（供給網）を指す。この供給網の強化を図るべく、中国政府系団体が2023年から毎年開催しているのが同博覧会だ。
　背景には、米国が経済安全保障を理由に進める「デカップリング（切り離し）」に対抗し、米国企業なども参加させることで国際的な供給網を維持したいという中国側の思惑があるとされる。年々参加規模は拡大しており、今年は85の国、地域、国際機関から670以上の企業や団体が出展し、関連企業を含めると1200以上に上る。今年新設された「AI特設コーナー」には、米半導体大手のインテルやエヌビディアといった企業のブースもあり、米国企業を取り込みたい中国側の狙いがうかがえる。