本日2日午前、木原官房長官は記者会見において、海上保安庁が日本の排他的経済水域（EEZ）で実施している海洋調査に対し、中国海警局の船から無線で調査の中止を求められる事案が相次いで発生していることを明らかにした。日本政府は外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、海保の測量船は現在も海洋調査を継続している。
木原官房長官の説明によると、海上保安庁が実施している海洋調査に関して、まず先月30日から、海上保安庁の測量船「拓洋」に対して、累次にわたり中国海警船から無線による調査の中止要求が行われているという。さらに、これに加える形で、昨日1日の午後4時20分ごろにも新たな事案が発生した。木原官房長官は沖縄県の魚釣島から北北西に約80kmの地点にあたる日本の排他的経済水域において、海洋調査を実施していた海上保安庁の測量船「光洋」に対し、中国海警船から累次にわたって、無線により調査の中止を求める要求を受けたことを承知していると述べた。
このような中国海警船からの累次の無線要求に対して、日本の測量船側はその場で毅然とした対応をとったという。木原官房長官は、これらの一連の中止要求に対し、「海上保安庁の測量船から同海警船に向けて、本件海洋調査は国際法に従った正当な調査活動を実施している旨を応答した」と説明した。その上で、「調査を継続しているものと承知している」と言及し、日本の測量船が現在も海洋調査活動を続けている状況であることを強調した。
また、今回の事案を受けた日本政府としての外交上の対応についても木原官房長官は、「中国側には外交ルートを通じて本件海洋調査は我が国の排他的経済水域において行っているものであり、中国側の中止要求などは受け入れられない旨を抗議している」と説明した。
最後に木原官房長官は、「政府としては、我が国の領土・領海・領空、我が国の権利は断固として守り抜くという決意の下で引き続き、毅然かつ冷静に対処してまいります」と述べた。
（ABEMA NEWS）
