■JA農協の在庫操作と減反政策が価格を高止まりさせる構造
コメの価格が高くなる根本的な原因について、山下氏は2つの要因を挙げる。一つ目は減反政策だ。「コメの生産がそのままいくと価格が下がってしまうため、農家に年間3500億円ほどの補助金を与えてコメの生産を減らしている。減らすことによって価格を高めている」。
二つ目は自由な卸売市場の不在。「野菜や果物には卸売市場があって、競りで価格が決められる。供給が増えれば価格が下がり、少なくなれば上がる。ところが、コメにはかつてそういう市場があったが、JA農協の反対によって自由な市場がない。マーケットの原理が働かない」。
その結果として「JA農協が一番コメを持っている組織なので、在庫を増やすことで供給量を減らし、価格を高く操作することができる。減反でコメ価格を高くし、なおかつJA農協の在庫操作によってさらに高めているのが今の現状だ」と語る。
徳本氏は、「今100ヘクタールほどの規模でやっているが、我々のような規模の農業経営者になると結構自由に取引をしている。基本的には複数年契約で価格のボラティリティが起きない状況で、民間の事業者と直接複数年契約して出荷したりしている。また規模を問わず、B2Cで消費者に直接付加価値を乗せて高く売るなど、自分たちで市場を開拓している農家もたくさんいる」との実情を交えながら補足。
また、「農業経営者にとって価格のボラティリティは非常に大きな経営リスクだ。だからこそ直接売りや複数年契約など、自分たちの市場を開拓していくことが必要になってくる」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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