■多死社会の加速と都市部で深刻化する「火葬待ち」の現状
厚生労働省の統計データによると、昨年の日本の死亡者数は158万9489人に達し、想定を約7万人上回った。死者数の増加ペースは当初の推計より5年早まっており、これに伴い首都圏を中心に「火葬待ち」が長期化し、横浜市では市営斎場での待機日数が平均5日を超えるなど需給逼迫が懸念されている。東京23区内の現状について、東京都葬祭業協同組合の鳥居充理事長は次のように説明した。
「実は東京23区内で火葬待ちは起きていない。（23区内の）民間会社には火葬炉に等級があり、一般が8万7000円、特別炉が12万3000円、さらに上には16万円と、火葬だけでその費用がかかる。待ちたくなくて、お金を払ってでも希望の日程で火葬したいという方が、高級な炉を使っている状況だ。ただ（23区外の）公営火葬場は全く足りておらず、こちらで火葬待ちが発生している」。
一方、ジャーナリストで僧侶でもある鵜飼秀徳氏は地域による運用の違いを指摘。鵜飼氏が住む京都は、人口に対して火葬場が多いわけではないが「京都市の火葬場で混雑した経験はほとんどない。違うのは運用の仕方。東京は予約制だが、京都は申し込み順。待機時間もなく、どんどん焼く」説明し、その上で東京に関しては、やはり「人口に対して火葬場が極めて少ない。その中ではよくやっている方」とも述べた。
東京23区内においては、9つの火葬場のうち7つが民営で、そのうち6カ所を特定の企業（東京博善）が運営し約7割の火葬を担うという特殊な背景がある。同社が外資系企業グループの傘下に入って以降、火葬料金は5万9000円から9万円へと値上がりした。
この現状に対し、EXIT・兼近大樹は、ビジネス化が進む冠婚葬祭のあり方に疑問を呈した。
「火葬にお金がかかることにずっと納得がいっていない。葬式も同じだ。冠婚葬祭にそこまでスピリチュアルなものをたくさん込める必要があるのか。それにビジネス化もしすぎている。ブライダル関係もすごく高いし、安くすると『ケチっている』と言われたり、周りからの目もある。割と格差が出る社会なので、もう少し全員一律ぐらいにしてくれた方が助かる人がいる」。
こうした費用の負担や運用の逼迫を緩和する選択肢として、鵜飼氏は先に火葬を済ませて遺骨の状態で葬儀を行う「骨葬」の普及を提案。「人が亡くなったら先に火葬をしてしまい、後から葬儀をする。そうすると時間の使い方がすごくフレキシブルになり、火葬の時間が集中しなくなる。今はだいたい午前中に葬儀をして出棺、昼過ぎに火葬が集中している」とも述べた。
■周辺住民の反対と「迷惑施設」視される火葬場新設の壁
