ロシア情報機関の偽装身分による日本ハイテク調達か 木原官房長官「個別事案はお答え差し控え」「一層厳正に対処」

　13日、木原稔官房長官は記者会見で、ロシアの情報機関によるスパイ事案に関する報道について問われ、政府の対応方針を説明した。

【映像】ロシアのスパイ事案について述べる木原氏

　記者が、米ニューヨーク・タイムズが12日に、ロシアの情報機関幹部がアエロフロートの社員という偽装身分を使い、日本からロシアにハイテク機器などを運んでいると報じたことに言及。ウクライナが日本にこうした状況を警告したとの内容も紹介した上で、「長官はインテリジェンス強化を担当しているが、日本がロシアのハイテク機器の調達拠点となっているとの指摘をどう受け止めるか」と質問した。さらに、本件以外を含め、偽装身分を活用したロシアのスパイ事案にどう対応していく考えかを尋ねた。

　これに対し木原官房長官は「ご指摘の報道については承知をしておりますが、個別の事案になりますのでお答えは差し控えます」と述べた。

　その上で「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっていると認識しています」との見解を示した。また「政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定されており、当局によって取り締まりが行われているところです。一層厳正に対処していかなければならないと考えているところです」と説明した。