消費税減税　約10兆円の財源は？　深まる溝…意見まとまらず与党に焦りも

　高市早苗総理大臣肝煎りの消費税減税をめぐって、財源の確保に厳しい結果が突きつけられているという。
【画像】負担の「実質ゼロ化」を目指すという議長案
　13日にも、超党派の「社会保障国民会議」で議論が再開される見通しだが、与野党の溝は深まっている。
　消費税減税の財源は、どのように捻出するのだろうか。
　超党派の「国民会議」で議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、この1％分の税収（年間約6000億円）を活用して、中低所得者向けの給付を行い、負担の「実質ゼロ化」を目指すという議長案を示している。