「土地収用制度」地元が同意 国交大臣へ報告

　成田空港の新滑走路建設をめぐり、土地収用制度の活用を地元が同意したことを受け、成田空港会社の藤井社長が金子国土交通大臣に報告をしました。
成田空港会社・藤井直樹社長「事業の実現のため、土地収用制度の活用に必要となる手続きの準備を進めてまいります」
　成田空港の滑走路の建設に必要な用地の取得は、6月末時点で90.4パーセントに留まっていて、残りの交渉が難航しています。
　成田空港会社の藤井社長は、今後も任意での取得に向けて地権者と対話を続ける一方で、強制的に土地の取得を可能にする土地収用法に基づく手続きの申請準備も始めると、金子国交大臣に報告しました。