14日の木原官房長官の記者会見で、イラン情勢について質問が出た。米国のトランプ大統領がイランに対する米軍の封鎖措置を再開するとともに、ホルムズ海峡を利用する各国に対し、安全確保の対価として通過貨物の20％相当の負担を求めるとしたことについて見解を問われた。
これに対し木原官房長官は「ご指摘のトランプ大統領の発言は承知をしております。具体的な詳細については現時点では必ずしも明らかではございませんので、予断をもってコメントすることは差し控えます」と応じた上で、「我が国は米国とよく意思疎通をしていくことが重要だと考えます」と述べた。
続けて「我が国としては、米イラン間の軍事的緊張が高まり、イランによる民間の船舶に対する攻撃を含め情勢が悪化していることを深刻に懸念しており、ホルムズ海峡をめぐる動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところです」と説明。「今、何よりも重要なことは、事態の早期沈静化とともに、米イラン間の協議が継続され、全ての船舶のホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く回復され、最終的な合意が早期に実現することです」とした。
その上で「ご指摘のホルムズ海峡の通行に係る費用の点を含め、これまで同様、米国およびイランや湾岸諸国をはじめとする関係国との間で緊密に意思疎通をしてまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）
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