選挙のたびに問題となる、SNS上のデマや誹謗（ひぼう）中傷の対策を強化する改正法が13日に成立しました。一方で、罰則は設けられておらず、実効性を疑問視する声も上がっています。
有権者の判断への影響も
関口昌一参院議長
「これより採決をいたします。本案の賛否について投票ボタンをお押し願います」
「本案は可決されました」
参議院本会議で、与野党の賛成多数で成立した、選挙期間中のSNS対策を盛り込んだ改正法。近年、選挙の際にSNSで虚偽の情報や候補者への誹謗中傷が拡散されるケースがあり、有権者の判断への影響が懸念されています。
去年10月の宮城県知事選では。
宮城県 村井嘉浩知事
「誹謗中傷、デマがどんどん拡散され、宮城県内だけでなく、県外からも言い方が適切か分からないが、攻撃を受ける感じがあった」
村井知事が発言していない内容がSNSで広がり、否定しても拡散が止まらなかったといいます。
専門家「効果は少ない」
今回の改正法では、ネットの利用者に対し、選挙の公正を害さないよう努めることを求めています。また、生成AIで作成した画像や動画には、AIで作成したことを表示するよう義務付けました。
SNS事業者には、選挙への悪影響を軽減するための措置を講じ、その内容を年に1回公表することを義務付けています。
一方で、違反した場合の罰則は盛り込まれていません。専門家は、法律の改正は意義があるとしつつも、実効性に課題があると指摘します。
東京大学大学院 工学系研究科
鳥海不二夫教授
「かなり効果は少ないのではないか。『罰則がない』ということと、どのような対策を行ったのかということに対しての公表義務が年に1回ですので。そのころには選挙の結果も出ている」
公表されるころにはすでに選挙が終わっているため、選挙期間中に対策することが難しいと指摘します。
「法改正が行われても、プラットフォームから流れてくる情報に身を委ねるのではなくて、（個人で）きちんと考えたうえで情報を精査していく必要がある」
改正法は来年3月1日に施行され、春の統一地方選挙から適用されます。
（2026年7月14日放送分より）
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