SNS対策の公選法など改正案が成立　罰則盛り込まれず実効性に疑問の声

　選挙のたびに問題となる、SNS上のデマや誹謗（ひぼう）中傷の対策を強化する改正法が13日に成立しました。一方で、罰則は設けられておらず、実効性を疑問視する声も上がっています。
【画像】SNS選挙規制に罰則盛り込まれず

関口昌一参院議長
「これより採決をいたします。本案の賛否について投票ボタンをお押し願います」
「本案は可決されました」
　参議院本会議で、与野党の賛成多数で成立した、選挙期間中のSNS対策を盛り込んだ改正法。近年、選挙の際にSNSで虚偽の情報や候補者への誹謗中傷が拡散されるケースがあり、有権者の判断への影響が懸念されています。