23日午前、木原稔官房長官は会見で、ストーカー対策をめぐって、政府が加害者にGPS機器の装着を義務付ける法整備を行うとの報道について、検討状況やストーカー規制法の改正も視野に入れているのか問われた。
木原官房長官はまず「昨年ですが、ストーカー事案に関して、そのストーカー規制法に基づく禁止命令等の件数が過去最多を記録したほか、本年3月ストーカー規制法違反等により刑事罰を課せられ、さらに、禁止命令等も受けていた男性がその被害に遭っていた女性を商業施設において殺害するという痛ましい事案も発生するなど、引き続き厳しい状況にございます」と説明した。
その上で「警察庁をはじめ関係省庁において被害者の安全を確保するために、ストーカーの加害者にGPS機器を装着すること等を含め、ストーカー対策の強化の方策について強力に研究を進めております」と述べ、「関係省庁においては諸外国の制度、技術上及び運用上の課題等の調査を進めており、法整備の必要性、その有無も含めて、今後検討が進められるものと承知をしております」と認識を示した。（ABEMA NEWS）
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