■国内投資へ回らない内部留保と「体感貧乏」に直面する国民の葛藤
マクロ指標と生活実感の乖離について、EXIT・兼近大樹は、生活者の視点から率直な思いを明かした。
「国全体が儲かっていて、お金が集まり、還元されているお金持ちたちが儲かっている状況は分かった。ただ結局、還元されていない『体感貧乏』が増え続けている。個人で見た時に給料が上がっていない、物価だけ上がっているという体感貧乏が増え続けている。世の中や国がお金を持っているのに、自分のところだけ何も来ないのは怖い。一般のみなさんは、物価が安い国を『簡単に旅行に行ける』とちょっと下に見ているところがある。おそらく日本が今、その扱いを受けているのではないかということを『体感貧乏』と言っている。日本のみなさんは今プライドが傷ついている状態だ」。
文筆家・佐々木俊尚氏は、企業が利益を還元しない構造的な要因を次のように分析した。
「大半の輸出産業は海外で物を作って海外で売り、その利益を円換算すると円安なので巨額に見える。そのお金を国内で賃上げや国内投資に回せば、実質賃金が下がる状況から脱却できるはずだが、最大の問題は国内企業が海外で儲けても国内に還流せず、内部留保にしてしまっていることだ。これは日本企業が悪いというより構造的な問題で、人口減少でデフレに慣れきった国内市場に投資しても儲からないと踏んでいることや、いずれ円高になった際に利益が目減りするため日本にお金を持ってくるのが怖いという要因がある。さらに、新型コロナの時に内部留保を持っていたから会社が潰れなくて済んだという成功体験を作ってしまい、あらゆる理由で企業が内部に溜め込んでいる。ここを回さない限り、ミクロの視点で家計が苦しいという状況はたぶん変わらない」。
議論の最後には、滞留する資金をどのように投資や賃金上昇へと向かわせるかが焦点となった。金子氏は、政府の積極的な経済政策の必要性を強調し、次のように語った。
「だからこそ今、マクロ経済を使って財政出動と金融緩和を行いデフレから脱却して、企業が内部留保を持たずに国内に工場を作ったり、人を雇ったりという状況を作ってあげなければならない。景気を良くするためには利上げではなく、国内でお金が回るようにしてあげることだ。北風と太陽の例えではないが、『お金を出せ』と言っても出さないのだから、企業がふんわりと出したくなるような雰囲気を政権には作ってほしい」。
（『ABEMA Prime』より）
