27日の衆議院予算委員会において、中道改革連合の後藤祐一議員が、高市総理の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」をめぐる問題について追及を行った。質疑の中で高市総理の秘書の発言の“変節”についてパネルを用いて指摘する一幕も見られた。
後藤議員は、前回の委員会で金融庁から「3人の方が被害に遭ったというような相談があった」と明かされた事実に触れた上で、資金決済法において無登録で暗号資産の売買や媒介を業として行うと罰則が科されるという法律上の前提を説明。
その上でサナエトークンを発行したとされる企業「NoBorder DAO」が無登録で暗号資産交換業を行っていた可能性を指摘し、金融庁の見解をただした。金融庁の堀本善雄総合政策局長は「単にインターネットの情報のみならず、例えば可能な場合には当該事業者への任意のヒアリング等、実態把握をさせていただいてます」と答弁し、NoBorder DAOのヒアリング実施については明言しなかった。
続いて後藤議員は、サナエトークンが発行されたとされる2月25日に、当該企業の公式X（旧Twitter）の投稿を、奈良県の自民党青年局有志が運営する「チームサナエ」の公式アカウントがサナエトークンの取り組みに共感する引用リポストをしている事実を指摘。後藤議員が「総理に伺いますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね」と確認を求めた。
これに対し高市総理は「地元の青年局の有志が中心となって運営する（アカウントが）行ったものであるということです」と述べ、リポストの事実を認めた。その上で「若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません」と説明。アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うことなくリポストしてしまったと釈明し、自身や事務所が暗号資産の発行や取引を承認したものではないと強調した。
後藤議員は「少なくともリポストしたことは事実だと初めて認めた」「加担させられたかもしれないということでは、極めて重大だと思います」と指摘。そして、高市総理の秘書が、2月25日のリポスト時点でサナエトークンが暗号資産であることを知っていたのかとただした。
高市総理は、秘書およびリポストした青年局メンバーに確認したとした上で「サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます」と回答した。
“発言の変節”をパネルで説明
