“発言の変節”をパネルで説明
しかし後藤議員は「本当ですかね」と話した後に、昨年12月17日に秘書が企業側と行ったオンライン会議に言及した。後藤議員によれば、今年4月3日付の『週刊現代』への回答書において、秘書は「暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」と回答していたという。後藤議員はこの回答が事実であるか高市総理に迫った。
高市総理は、秘書としてはアプリ内でポイントを付与するアイデアが紹介された記憶はあるものの、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとした上で、4月3日の回答書については「説明をされた方、つまり相手方の企業がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております」と説明した。
後藤議員はさらに「12月17日に暗号資産の説明があったということでよろしいですね」と追及。高市総理は「暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているんであればそうかもしれないと。自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれない」と述べた。
この答弁に対し、後藤議員は秘書の“発言の変節”についてパネルを用いて厳しく指摘した。「12月17日の説明の中で、暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったんじゃないかと思う」という4月3日の回答に対し、先週示されたという陳述書では「私には暗号資産という言葉を聞いた記憶はありません」と内容が変わっている点を突いた。
後藤議員は「ここをごまかさないと、暗号資産であることを分かった上で2月25日の先ほどの加担させられたかもしれないXに繋がっていっちゃうから、2月25日の段階では暗号資産を知ってなかったことにしないといけないと、そういう事情があってこの回答からこの陳述書に内容変えたんじゃないんですか？」と強い言葉で迫った。委員会室がざわつく中、後藤議員はさらに「総理、ここは素直に認められた方がいいと思うんですよ。2月25日のリポストで、このNoBorder DAOに対して加担、少なくとも『させられた』んじゃないんですか」とただした。
高市総理は「もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりません」と反論。リポストした際に暗号資産だと知っていればリポストはしないとし、リポストの文面にも暗号資産という言葉は出てこないと述べたところ、委員会室には「そうだ！」「十分だ」というヤジが飛び、ざわついた。
後藤議員は、企業側からすれば、12月17日に秘書に暗号資産の説明を行い、その後リポストの依頼をして対応されたとなれば、高市事務所に認められたと思うのではないかと指摘。「加担させられたんじゃないですか？」と重ねて見解を示した。さらに、秘書や関係者がサナエトークンを入手、あるいは売却した可能性はないか、またその時期についてただした。
高市総理は「秘書によれば、本人は元より、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます」と否定し、秘書自身も暗号資産が発行・取引されることを知らなかったと答弁した。自身も3月2日に秘書官から聞いて初めて知ったと強調した。後藤議員は、暗号資産の取引記録はブロックチェーン技術で判明すると釘を刺し、別の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
