27日、高市早苗総理は記者会見を行い、閉会した特別国会での成果や、今後の経済・財政運営、安全保障などの政権方針について説明した。冒頭発言では「物価」「責任ある積極財政」共に7回言及した。
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高市総理は、約1年前の参議院議員選挙の際、全国で若い世代から「自民党の政策には夢がない」という声を聞き、閉塞感を痛感したことが昨年秋の自民党総裁選への挑戦につながったと振り返った。また、今年2月の衆議院議員選挙（政権選択選挙）で「責任ある積極財政」を掲げて多くの議席を得たことで、「重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと国民の皆様に力強く背中を押していただいた」と述べ、公約の実現が自らの使命であると強調した。
直近の特別国会については、「国家情報会議設置法や改正皇室典範を含む全ての政府提出法案64本を成立させることができた」と言及。通常国会やそれに準ずる特別国会において全政府提出法案が成立したのは「戦後4回目のこと」と実績をアピールした。このほか、改正産業競争力強化法や防災庁設置法、匿流（トクリュウ）の撲滅に資する改正犯罪収益移転防止法など、産業競争力強化や国民の命と暮らしを守る法案が成立したことに触れ、与野党や各府省庁の職員へ感謝を示した。
物価高対策については、「高市政権発足以来の最優先課題」と位置づけた。特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の不安定化やホルムズ海峡の封鎖が発生したことに対し、関係閣僚会議を計11回開催し、原油やナフサの代替調達確保、国家備蓄の機動的放出などで対応したと説明。
さらに、ガソリンや軽油などへの補助金支給により、欧州で300円を超えるガソリン価格を日本国内で全国平均170円に抑制したことや、7～9月の電力・ガス料金支援などを説明。ガソリン暫定税率の廃止や、子ども1人当たり2万円を支給する「物価高対応子ども応援手当」が7月中に全ての市区町村で支給開始見込みであること、年末の所得税減税による1人当たり3万～6万円の還元など、数多くの施策が進行中であると語った。
これらの効果により、我が国の物価上昇率は1.7％とG7で一番低く抑えられ、実質賃金の上昇率は1.8％とG7で最も高い水準となり、5カ月連続で前年同月比プラスの伸びを記録したと言及。「日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だ」と手応えを示した。
また、政権公約に掲げた中低所得者向けの給付付き税額控除や、飲食料品の消費税引き下げの検討については、「社会保障国民会議の実務者会議」で慎重な議論が続いているとし、「早期の取りまとめに期待する。結論を得た上で速やかに法案を提出したい」と述べた。現役世代の保険料率上昇を止めて引き下げる社会保障改革についても、年度内に具体化と工程の明確化を図るとした。
令和9年度予算は「責任ある積極財政、元年」
